雑誌 プレジデントのサイトで、「住宅を買うなら、消費税増税前と後ではどちらがおトクか」という記事があった。
消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げられる訳だが、その際住宅産業が不景気にならないように、政府は減税措置を講じている。（国民の為というより、産業や業界の為というのが、違う気がする・・？）
だが、こうした政策が決定するのは増税時期の直前で、家を建てようと考えている人たちは、政策が定まらない中で最も有利になる状況になるようにと計画を進めることとなる。
だから、昨年9月末までに契約を済ませ、消費税を5%のままで家づくりをしようと考えるのは、自然なことだし人情というものだ。
でも、ここにきて政府は、住宅ローン減税を拡充し、需要を下支えすることを決めた。現在の制度では、年末の住宅ローン残高のうち2000万円までが対象で、1％の控除が受けられる。2000万円×1％で年間最大20万円の控除だ。これが10年間、最大200万円の減税となる。
これに対し、消費税が増税される2014年4月以降は、対象となる年末のローン残高が4000万円まで引き上げられる。その結果、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税となるというのだ。
まあ、ある程度こういう措置を打ち出すであろうということは感じていたが、人の気持ちをいいようにもて遊んで、後出しジャンケンするのは気に入らない。
とは言え、私たちはそこから目を背けることは出来ないのだから、プレジデントの記事を引用しながら、状況を確認していこうと思う。
記事に掲載された図は、住宅ローン減税の額が、改定前と改定後でどの程度変化するかを計算したものだが、年収700万円の家庭の場合、住宅ローンの所得税減税額は、現状では、年間20万円であるのに対し、改定後は36万4200円となり、その差16万4200円。
10年間の合計では、改定後のほうが164万2000円得になるという。
図の下では、例えば5000万円の物件（土地2500万円＋建物2500万円）を買う場合、現状（5%）の消費税額は、建物に対する125万円となるのだが、8％への増税後は200万円、75万円の負担増となる。（土地は消費しないという観点から、購入時には消費税は掛かりません）
よって、年収700万円の人が5000万円の物件を購入する場合、住宅ローン減税の増額分、164万2000円から消費税の負担増分75万円を差し引くと89万2000円の得という訳だ。
但し、2015年10月に消費税が10％になると、消費税額が125万円の負担増となり、その差益は39万2000円と小さくなる。
こうした計算はあくまで一例でしかないので、借入額や年収によって損得は変化する。また、来年の税制がどうなるかも現時点では不明なので、現状で一番得な状況と思われる内容だということに注意して欲しい。
また、建築費（材料費や工賃）のインフレや住宅ローン金利によっても、大きく損得が変わってくるから、複合的に判断する必要もある。
だが、先程も言ったように、こうやって鼻先にエサをぶら下げて、消費を煽るようなやり方は、どうも私は好きになれない。豊かさはお金では買えないし、住文化は育たないと私は思う。住まいは、店で買うような消費財ではないはずだ。
資金計画について、こうして皆さんにお知らせしていくのは、私たちの義務ではあるし、それを頭の片隅に置いて家づくりをすべきであるとも思うのだが、一番大切なのは自分たちの人生設計や家族のスケジュールに基づいていることが最も大切な気がします。
焦らず、騒がず。これだというものが見つかるまでは、じっくりと・・・。
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