手づくり輸入住宅のホームメイド～名古屋のシックハウス対策と建築・リフォーム

カナダドル下落による大幅な差益

私たちが輸入する際に使うカナダドルの為替レートは、2007年末に1ドル当たり120円だったものが、現在（2008年12月）は75円前後を推移しています。
輸入住宅の建築費に於ける輸入資材の占める割合は、おおよそ30％程度ですから、例えば3000万円の家でしたら輸入資材は1000万円ということになります。

では、この為替レートの違いでどのくらい差益が出るのか、下記で考えてみましょう。

• 為替レート120円の場合： ＄83,333.34 × 120円 ＝ 10,000,000円
• 為替レート 75円の場合： ＄83,333.34 × 75円 ＝ 6,250,000円
• 為替差益 -3,750,000円

いかがでしょう。2007年と比べると、何と375万円もコストが下がっているのです。これだけをとっても、今輸入住宅を建築するメリットを感じて頂けるのではないでしょうか。

超低金利による支払い額の減少

次に、超低金利による支払い金額のダウンです。東京三菱UFJ銀行のフラット35の場合、現在の金利は3.23％です。フラット35は、35年間金利が一定で家計の計算がしやすいというメリットがありますが、逆に低金利の時代でも金利が下がらないというリスクも負うことになります。因みに、JAでは3年固定型変動タイプで1.10％ですから、その差は2.13％にもなるのです。
住宅ローンを最も金利の低い3年固定型変動タイプにした場合、経済が低迷するここ何年かは金利の大きな上昇はないとみていいでしょうから、やはり生活を圧迫することは比較的少ないと考えることができます。

よく先が見えないからという理由で、長期固定のローンを選びたいという人がいますが、この超低金利時代に高い金利を払ってまで長期にする意味はあるのでしょうか。それは、返済シミュレーションをすれば一目瞭然。

前提条件

1. 総額3000万円の住まいを計画。
2. そのうち、500万円を自己資金で準備するので融資必要額は、2500万円。融資期間は、35年。
3. ボーナス返済なしで、毎月返済するものとする。

全期間固定金利のフラット35の場合：金利 3.23％

1. 毎月返済額：99,450円
2. 金利分を含めた返済総額：41,769,042円

3年固定型変動金利の銀行ローンの場合：金利 1.10％

1. 毎月返済額：71,743円
2. 金利分を含めた返済総額：30,131,858円

上記の差

1. 毎月返済額：-27,707円
2. 金利分を含めた返済総額：-11,637,184円

どうです、皆さん。金利差2.13％の違いで1,160万円以上支払総額が変わってくるのです。そんなお金があれば、BMWも買えるし、子供の教育資金にも回せるじゃないですか。でも、変動だと逆に金利が高くなった時にリスクがあるじゃない？なんて声もあるでしょう。
勿論、そうです。でも、逆に言えば、金利が低いままならば得をするということです。また、金利に影響を及ぼすGDPは人口の増加と共に上昇するというのが一般的です。

少子高齢化の時代に、昔の高度成長があり得ますか？景気がよくなって、給料も上がり、金利も上がるなんてことがあり得ますか？不況の時でも、ある一定の所得がある世帯であれば、家づくりの大きなチャンスになり得るのです。
だって、土地は安くなってくるし、物価も下がる。建築資材も安くなれば、自然素材のもっと良質な材料が使えるじゃないですか。金利も低い水準とくれば、まさに鬼に金棒。考え方やものの見方を変えるだけで、ピンチはいくらでもチャンスになると思いませんか？

2009年度は、大幅な住宅減税

時限立法ではありますが、本年度は住宅減税の実施が決定しております。新築の場合、10年間で最大600万円を所得税から差し引いて返してくれますし、増改築でも省エネやバリアフリーを行った分の10％の金額をその年度の所得税から差し引いて戻してもらえるというものです。
新築で先程のように3000万円の住まいを建築した場合は、下記のようになります。

• 控除対象の住宅融資： 建築費3000万円 – 自己資金500万円 = 2500万円
• 控除総額： 2500万円 × 1.2% × 10年 = 300万円

勿論、控除の対象となる住宅融資が、5000万円以上となれば、最高額の600万円が戻ってきます。このように低金利と合わせて自己資金を使わず、できるだけ多くの融資を受けることをお勧めします。 尚、この減税案をまとめた「平成21年度税制改正大綱」を末尾に掲載しますので、詳細をご覧下さい。

消費税アップは、3年後に迫っています

麻生首相が、既に3年後の消費税アップを打ち出しているのは、皆さんもご存知の通りです。土地は、消費するものではないので消費税は掛かりませんが、建物には消費税が重くのしかかってきます。消費税がどのくらい上がるのかは不明ですが、多くの識者が10％をひとつの目安にしているようです。その場合、皆さんが支払う消費税は、どのようになるのでしょうか。先程と同じようにシミュレーションをしてみましょう。

• 5%の場合： 30,000,000 × 5% ＝ 1,500,000円
• 10%の場合： 30,000,000 × 10% ＝ 3,000,000円
• 増加する支払い額 + 1,500,000円

これは、10％という消費税を想定していますが、これから行おうとしている経済対策の莫大な財政支出を補う為には、もっと大きな税率アップになるかも知れないことを心しておいて下さい。

全てを合わせると、今なら2,000万円近い支出減！

いかがでしたでしょうか。輸入住宅を建てたいのであれば、今という時期を逃してはいけないということがお分かり頂けましたでしょうか。勿論、無理に住まいを考える必要はありません。でも、近い未来に自分の夢を叶えたいと思っているのであれば、その夢を実行に移すのは今なのです。

従来、住宅メーカーは20数年のサイクルで建て替えをさせる仕組みを作ってきました。そういった消耗型家づくりから離れて、レンガ積み外壁のような100年以上の耐久性や普遍的な美しいデザインで家づくりをすれば、あなたの次の世代は少しの費用でメンテナンスするだけで、残ったお金を別荘やボートなどの購入に当てられるようになります。つまり、財産蓄積型の家づくりをすることが、今後のトレンドになっていくのです。それができるのは、本物の輸入住宅でしかないとは思いませんか。その為には相応のお金も必要です。だからこそ、素晴らしい建築パートナーとの出会いやタイミングが重要なのです。
不景気だからこそ、いいものを長く使う。それを忘れて、安いだけのものを買おうとしていませんでしたか？

私たちは、皆さんと輸入資材やインテリアなどを見に行くカナダ・ツアーも実施しています。円が高い今が買い物の絶好のチャンス！ナイアガラやトロント観光も一生の思い出になると思いますよ。是非、このチャンスを生かして堅牢でデザインの素晴らしい輸入住宅を一緒に創りませんか？建築・デザインのご相談は、建築相談から。

2009年1月8日

文責： 建築コンサルタント 村瀬 雄三

長期優良住宅に過去最高の所得税控除／09年度税制改正大綱

政府与党は昨年12月12日、「09年度税制改正大綱」を発表した。住宅に関する主な改正内容は以下の通り。

住宅税制関係

（1）住宅ローン減税の適用期限を5年間延長するとともに、（2）長期優良住宅については控除期間10年、控除率1.2％（平成24年、25年居住の場合は1.0％）とし、最大控除可能額を過去最高水準を上回る600万円に引き上げるほか、性能強化費用相当額の10％に相当する金額をその年分の所得税から控除、控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除する制度を創設する。
更に、（3）既存住宅に、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事など特定の改修工事をした場合、工事費用（もしくは標準的な工事費用のどちらか少ないほう）の10％に相当する金額をその年分の所得税額から控除する。また、（4）既存住宅に耐震改修をした場合の所得税額の特別控除を5年延長、対象範囲・金額を拡充する。
（5）不動産取得税について、住宅および住宅用地の取得に係る税率（本則4％）を3％とする特例措置の適用期限を3年延長する。 尚、税制改正大綱の詳細は自由民主党ホームページを参照のこと。